新規上場は苦戦続き…売り出し価格割れ相次ぐ　ＩＰＯ見直し増加も (1/3ページ)

　リクルートホールディングス（ＨＤ）が１６日、東京証券取引所第１部に上場した。東証によると、全国で今年上場した企業はリクルートＨＤで４１社目。さらに６社の上場が決まっており、今年の新規株式公開（ＩＰＯ）は７０社程度となり、２００７年以来、７年ぶりの高水準になるとの見方もある。ただ、世界景気の先行きの見通しに不透明感が生じる中、今年の大型ＩＰＯで株価が売り出し価格を下回る銘柄もあり、暗雲も漂い始めている。

　ＩＰＯが増えているのは、昨年からの株高で株式市場が回復基調となったことが大きい。株価上昇を見込み、積極的に新規上場株を購入する機運が投資家の間で高まったからだ。ＩＰＯを目指す企業側にとっても、株式市場が回復する中で上場すれば、資金調達がしやすいといったメリットがある。

　ただ、９月下旬以降、世界経済の先行きに変調の兆しが出てきた。好調とされてきた米国の景気に対する見方にも慎重論が広がり、安全資産とされる円や日本国債を買う投資家の動きが足元で強まっている。

来年はＬＩＮＥや日本郵政の上場が見込まれているが…