政府と自動車業界が対立…「環境性能課税」導入案にメーカー反発 (1/2ページ)

　年末の税制改正協議の大きな波乱要素となるのか－。自動車税の見直しをめぐり政府と自動車業界の対立構造が鮮明になっている。最大の争点は、燃費性能に応じて購入初年度の自動車税に一定金額を上乗せする「環境性能課税」。政府は、消費税率１０％の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、導入を主張するが、自動車業界は「廃止される取得税の付け替えで購入者負担が増す」と徹底抗戦の構えだ。

　総務省は２６日、自動車関係税の見直しを検討する有識者検討会を開き、日本自動車工業会や日本自動車輸入組合など自動車関係の５団体から意見を聴取。このうち中古車販売団体を除く４団体が環境性能課税導入に対し反対を表明した。

　自工会は会合の中で「自動車税に新たな税が上乗せされることで自動車購入者にとって大きな負担増になる」と主張。日本自動車販売協会連合会も「さらなる税負担増になれば国内販売がピークの半分まで縮小しかねない」として反対し、自動車税の基本税率引き下げによる実質負担の軽減を求めた。環境性能課税の検討対象は軽自動車も含まれており、全国軽自動車協会連合会は、「来年４月に軽自動車税の税率が現在の１・５倍になる。軽自動車に対する環境性能課税の導入は断固反対」と強く訴えた。