自民、公明両党は12月11日、消費税の軽減税率制度を「税率10%時に導入する」と2014年度税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。時期を税率10%への引き上げ時と、引き上げ後のどちらとも解釈できる表現にし、導入に積極的な公明と慎重な自民の双方に配慮した。対象品目などの制度設計は引き続き検討し、14年末にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む方針。自動車税制の見直しなどを含めた14年度税制改正大綱の全容が固まり、両党は12日に大綱を正式決定する。
軽減税率をめぐっては、公明が10%への引き上げと同時の導入を求める一方、自民は税収減などを懸念し、慎重姿勢だ。消費税率は14年4月に8%に引き上げた後、15年10月に10%に上げることが法律で定められ、安倍晋三首相は10%上げの是非を14年末までに判断する構えだ。
来年4月の増税による需要の落ち込みを抑えるため、購入時に納める自動車取得税の税率を普通自動車は現行の5%から3%に引き下げ、エコカー減税を拡充する。