【よむベトナムトレンド】電力市場　競争へ開かれる門戸 (2/3ページ)

　競争的な市場の実現に向けて外資への門戸も開かれつつあり、日本などによるＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝官民連携）モデルの発電プラントも増加している。外資系企業が建設から運営までを担うＢＯＴ方式の発電プラントは０１年から１１年までに７件、現在、アメリカ、中国、日本などの外資が、ＢＯＴ方式のプロジェクト、約１０件を進めている。

　日本企業はＪＢＩＣ（国際協力銀行）の支援を受け、石炭火力発電のプロジェクトのＢＯＴ契約に向けて現在、交渉している。電力インフラ整備のため１１年から３０年まで年間６２億ドル（約６５７０億円）と巨額の費用が必要であると試算されている。

　◆中国との契約ネック

　しかし、現在、２つの大きな問題がある。

　０５年、電力不足を受け、ベトナム政府は中国と０９年から１５年まで毎年一定量の電力を買い取るという長期電力売買契約を結んだ。そのため、１２年には国内プラントは７０～８０％しか稼働せず、低価格で国内需要を満たせる状況にもかかわらず、国内発電容量の４％を輸入した。１５年までにまた同じ状況となる可能性もある。

　また、電力の販売先がＥＶＮしかないというのも問題だ。ＥＶＮ関連企業が、前述したように６０％以上を発電している。公正な市場を実現するためにはＥＶＮと切り離されることが必要とされる。