“昇格上場”増えてます　東証２部・マザーズ→東証１部

　東京証券取引所の２部や新興市場マザーズなどから、１部に上場市場を変更する企業が増えている。東証１部に上場すれば対外的な信用が増すほか、機関投資家の投資対象になり、より多くの投資を呼び込める。今年に入って２部とマザーズから１部への昇格企業は５１社（予定含む）と、すでに昨年１年間の実績を上回る。平成１７年以来、９年ぶりの高水準となる公算が大きい。

　「マザーズで多額の資金を調達させていただいたおかげで成長できた」

　５日に上場市場を１部に変更したサイバーエージェントの藤田晋社長はこう振り返った。同社はマザーズ創設翌年の１２年に上場し、売上高は上場当時の４億５千万円から１６２４億円（２５年９月期）に伸び、同市場で最も投資家に売買される銘柄の一つだった。

　今年、１部には２部から４２社、マザーズから９社が移行。昨年は１年間で計５０社が移ったほか、ジャスダック上場だった楽天が１部に昇格した。

　市場変更は新規株式公開（ＩＰＯ）と同じく、景況感や企業業績が良好だと増える。

　また、東証が２３年につくり、今年から該当企業が出てきた「１０年ルール」も影響している。これは、マザーズ上場から１０年たった企業に、継続上場か２部への市場変更かを選択してもらう制度で、同時に上場廃止基準も２部並みに厳しくなる。東証はマザーズを、企業が１、２部に上場するまでの過渡的な役割の市場と位置づけている。

　１部に上場すれば、機関投資家の投資対象になるほか、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資信託に組み込まれるなど、売買が活発になりやすい。

　東証上場推進部の早瀬巧アカウントマネジャーは「上の市場に行くほど、上場のメリットをより多く享受してもらえる。『市場変更セミナー』の開催などで後押ししていく」としており、１部に移る動きは今後も続きそうだ。