もうけた企業ほど税負担軽く　政府導入検討　法人減税の財源捻出へ (3/3ページ)

　研究開発減税など政策減税の見直しも俎上（そじょう）に上っているが、将来の収益の源泉である研究開発投資の優遇制度縮小は、日本企業の競争力をそぎかねない。秋以降の政府・与党の議論では、欠損金の繰り越し控除の縮小や外形標準課税の強化が中心となる見通しだ。

　■法人税減税をめぐる代替財源候補

　外形標準課税の強化　　　　　　　　　　　　　　兆円規模

　欠損金（赤字）の繰り越し控除制度の見直し　　　数千億円

　受取配当の益金不算入制度の見直し　　　　　　　数千億円

　研究開発減税の縮小　　　　　　　　　　　　３７００億円

　設備投資減税の縮小　　　　　　　　　　　　１０５０億円

　減価償却制度の見直し　　　　　　　　　　　　　数千億円