法人税の実効税率「２０％台」８割　主要１２１社アンケート (1/2ページ)

　政府が引き下げを検討している法人税の実効税率について、望ましい水準を聞いたところ、「２０％台」と回答した企業が全体の８割近くに上った。６月下旬に閣議決定した新成長戦略の中で最も評価する政策についても、法人減税を挙げた企業が圧倒的に多かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は依然として高く、約９割が肯定的だった。

　アンケートでは、法人税の実効税率（標準税率３４．６２％）に関して、「国際比較からみて望ましい水準」を聞いた。「２５～３０％未満」という答えが最も多く、全体の５１％を占めた。「２０～２５％未満」というさらに低い水準を求める声も２５％と多かった。現状のままでいいと答えた企業は１％（１社）だけ。引き下げを求める企業からは、「海外企業との競争力強化のためには、アジア諸国と同等程度まで引き下げる必要がある」（住宅）という要望が聞かれた。

　また、新成長戦略で最も評価できる政策を２つまでの複数回答で聞いたところ、全体の８割超に当たる９９社が法人減税を挙げた。２番目に多かったのは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結（５１社）だった。「その他」と答えた企業では「女性の活躍支援」（化学）などの回答が目立った。

「デフレ脱却に向けた具体策を策定・実行したことにより、先行きに対する期待感が生まれた」