内閣府が15日発表した平成26年1-3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・5%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で5・9%増と高い伸びを示し、6四半期連続のプラス成長となった。
23年7-9月期以来、10四半期(2年半)ぶりの高水準となった。
景気回復に伴う伸びに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が個人消費を押し上げたほか、設備投資も大きく伸びたことが寄与した。
甘利明経済再生相は同日午前の記者会見で「デフレ脱却に向け、着実に前進している」と強調。先行きについては、駆け込み需要の反動減は一時的で、景気回復が続くとの認識を示した。
個別の項目では、GDPの約6割を占める個人消費が前期比2・1%増と6四半期連続のプラス。駆け込み需要が自動車や家電に加え、日用品などにも幅広く出たことが寄与した。
このほか設備投資は4・9%増。輸出は前期比6・0%増、公共投資は2・4%減だった。
一方、1-3月期の名目GDPは、前期比1・2%増、年率換算で5・1%増となった。