ＪＩＣＡ、ＯＤＡ卒業国に新技術協力　アブダビ、クウェートと協定 (1/3ページ)

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が政府開発援助（ＯＤＡ）卒業国向け新経済協力「コストシェア技術協力」で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国とクウェートの政府機関とそれぞれ協力協定を結んだことが１４日分かった。日本が技術優位にあるごみ発電や水処理、医療などのインフラ輸出につなげる。技術支援の新スキーム始動で、産業・人材育成を通じて２国間経済関係を強化し、資源外交につなげる狙いもある。

　政府はエネルギーの安定調達やインフラ輸出の呼び水となる経済協力では、低利融資の円借款や日本政府資金での専門家派遣、相手国の技術者受け入れが柱だった。

　産油国の湾岸諸国は経済成長に伴いＯＤＡの対象外だったり外れつつある。その一方で、産業振興や人材育成への支援ニーズは高く、安倍晋三首相は昨年５月のサウジアラビア訪問時、相手国が資金を負担するコストシェア技術協力の拡大を今後の２国間経済協力の新機軸に打ち出した。具体的には人材育成に加え、再生可能エネルギー導入の基本計画作りなどを官民連携で協力する。

「カイゼン」など日本流の生産効率化手法の普及も進める