２０２０年へ向け「カジノ解禁」動き活発　推進民間団体発足 (1/2ページ)

　２０２０年東京五輪・パラリンピック開催と連動し、観光振興の切り札として「カジノ」の解禁を目指す動きが活発化してきた。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）はカジノ合法化に向けた関連法案の今国会での成立を目指し、各党に対する働きかけを再開。民間による「ＩＲ（統合型リゾート）推進協議会設立準備委員会」（議長・寺島実郎多摩大学長）も５日発足し、合法化の動きを側面支援していくことを決定した。

　「法案は４月中旬以降、今国会中に通していきたい。日本経済の発展という見地から支えていただきたい」。５日に開かれた民間によるＩＲ推進協議会の準備委初会合で、カジノ議連の細田博之会長は今国会での法案成立に不退転の決意を示した。

　準備委はコンビニエンスストア大手ローソンの新浪剛史最高経営責任者（ＣＥＯ）、サントリーホールディングスの鳥井信吾副社長、ＪＲ九州の石原進会長ら約１０人で構成することも決定。６月には推進協議会を正式に立ち上げ、合法化を支援する。

　国会では、昨年１２月に自民党、日本維新の会、生活の党の３党がカジノを解禁・合法化し、カジノを中心とした「統合型リゾート（ＩＲ）」の整備を政府に促す推進法案を衆院に提出済みだ。カジノ合法化は、経済波及効果が７兆円以上との試算もあり、国際会議場やホテルなどの大規模施設の整備や観光客誘致で雇用や消費の拡大が見込まれるとして期待が大きい。