2020年東京五輪・パラリンピック開催と連動し、観光振興の切り札として「カジノ」の解禁を目指す動きが活発化してきた。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)はカジノ合法化に向けた関連法案の今国会での成立を目指し、各党に対する働きかけを再開。民間による「IR(統合型リゾート)推進協議会設立準備委員会」(議長・寺島実郎多摩大学長)も5日発足し、合法化の動きを側面支援していくことを決定した。
「法案は4月中旬以降、今国会中に通していきたい。日本経済の発展という見地から支えていただきたい」。5日に開かれた民間によるIR推進協議会の準備委初会合で、カジノ議連の細田博之会長は今国会での法案成立に不退転の決意を示した。
準備委はコンビニエンスストア大手ローソンの新浪剛史最高経営責任者(CEO)、サントリーホールディングスの鳥井信吾副社長、JR九州の石原進会長ら約10人で構成することも決定。6月には推進協議会を正式に立ち上げ、合法化を支援する。
国会では、昨年12月に自民党、日本維新の会、生活の党の3党がカジノを解禁・合法化し、カジノを中心とした「統合型リゾート(IR)」の整備を政府に促す推進法案を衆院に提出済みだ。カジノ合法化は、経済波及効果が7兆円以上との試算もあり、国際会議場やホテルなどの大規模施設の整備や観光客誘致で雇用や消費の拡大が見込まれるとして期待が大きい。