【首相靖国参拝】「新たな政治的障害をもたらした」　中国外務省が対抗措置を示唆

　【北京＝川越一】中国外務省の秦剛報道官は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、「両国関係の改善・発展に新たな政治的障害をもたらした。日本は一切の結果を引き受けなければならない」と対抗措置を示唆。同日、北京で予定されていた、小渕優子衆院議員を団長とする日中友好議員連盟訪中団と劉延東副首相の会談は中止された。

　また、秦報道官は「本心からアジアの隣国との関係を改善したいなら、靖国神社ではなく（江蘇省南京市の）南京大虐殺記念館に行くべきだ」と述べた。

　中国国営新華社通信によると、王毅外相も同日、木寺昌人駐中国大使を呼び、「強烈な抗議」を表明した。参拝を速報した同通信（英語版）は「安倍氏の１年にわたる右翼国粋主義の政策の絶頂だ」などとする記事を配信した。

　軍の意見や国内世論を無視できない習近平指導部は今後、対日関係改善の過程で譲歩することが許されない情勢となった。中国メディアが反日報道を激化させる可能性もあり、再開したばかりの交流事業への影響や反日デモの機運が再燃することも懸念されている。

　北京の日本大使館と上海の日本総領事館は同日、対日感情の悪化が予想されるとして、在留邦人に注意喚起のメールを出した。