五輪効果でＲＥＩＴ復調の兆し　開催決定、東証指数７．４％上昇 (1/2ページ)

　投資家から集めた資金でオフィスビルなどの不動産を取得し、賃料収入や売却益を分配するＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）。上場Ｊ－ＲＥＩＴ全銘柄の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は、東京五輪開催決定直後の９～１１日の３日間で約９８ポイント（７．４％）上昇した。１１日終値は７月１６日以来、約２カ月ぶりに１４００台を回復。１２日は過熱感から反落したが、下落幅は約４ポイント（０．３％）にとどまった。

　東京五輪の選手村の建設が予定されている晴海地区の複合商業施設「晴海アイランドトリトンスクエア」に大型オフィスビルを保有するトップリート投資法人は、株価に相当する投資口価格の３日間の上昇率が９．８％に達した。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「湾岸地域の不動産価格は、５年で３割程度上がるとの予測も出ている。晴海はまだ公共交通機関の利便性が低いが、五輪効果で改善されれば資産価値も上がる」と指摘する。オフィスビル「晴海フロント」を持つジャパンリアルエステイト投資法人も同期間で８．２％上昇した。

「中長期的に空室率改善や宿泊単価の上昇が見込まれ、先取りした買いが入った」