先進国の財政健全化については「9月のG20首脳会議までに中期財政計画を策定する」方針を確認。麻生太郎財務相はG20終了後に米国のルー財務長官と会談し、投資減税など成長戦略を説明した。
共同声明で中央銀行の金融政策変更時に明確な説明を求めたのは、新興国経済の減速回避や金融市場の安定を重視したからにほかならない。
ロシアのシルアノフ財務相はG20終了後、議長国として記者会見し「集中的に議論したのは米国の量的金融緩和の縮小が新興国などにもたらす影響だ」と明らかにした。新興国経済の減速が鮮明になる中、米国が緩和縮小に動けば新興国から緩和マネーの流出が加速し、景気を下押しする懸念があるからだ。
国際通貨基金(IMF)は7月に改定した2013年の経済見通しでも、ブラジルや中国など新興国の「成長減速傾向が長期化するリスクがある」と警鐘を鳴らした。
リーマン・ショック後の新興国が世界経済を牽引(けんいん)してきた背景には、潤沢な投資資金が流れ込んだ影響がある。