アベノミクスと財界のホンネ　特区構想に疑問投げかける声も (1/4ページ)

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる成長戦略が６月１４日に閣議決定されたのを受け、関西財界の重鎮からは評価の声が相次ぐ。しかし、“本丸”と見なされていた規制緩和は「国家戦略特区」の一部に格下げされた印象がぬぐえず、平成２３年に指定された「関西イノベーション国際戦略総合特区」との重複感も。結局、「民主党政権下の特区を嫌がり、“看板”を付け替えただけ」（財界幹部）との痛烈な批判も飛び出す。「規制」そのものを抜本的に見直さなければ、乱高下気味の「アベノミクス相場」が本格的に失速してしまう懸念も出てきた。

　評価の一方…

　「強力な規制緩和などで日本のポテンシャルを最大限掘り起こさんとするもので、大いに評価する」

　成長戦略が閣議決定された１４日、関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）はコメントで国家戦略特区を大絶賛した。景気回復を最優先に掲げる安倍政権をもり立てようとの気持ちものぞく。

疑問を投げかける関西財界の幹部は意外と多い