安倍政権きょう発足半年　アベノミクスで株高円安、雇用改善 (1/2ページ)

　安倍晋三政権は２６日で発足半年を迎える。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を軸とする経済政策「アベノミクス」によって、株価や為替などの市場に加えて、実体経済の指標の消費や雇用で、改善に転じつつある。日本株が急落した「５・２３ショック」も経験するなかで、景気回復には、成長戦略の早期実行や追加策の中身が鍵を握りそうだ。

　政権発足半年で、顕著な変化を見せたのは、株式、為替市場だ。量的緩和方針を打ち出したことで為替相場で円安が進行した。

　１ドル＝７０円台後半の円高で苦しんでいた自動車や電機などの輸出採算が改善。トヨタ自動車の２０１３年３月期連結営業利益が１兆３２０８億円と、２月予想時から円安効果で約１７００億円押し上げるなど、各社の決算は大幅な上方修正が相次いだ。「長く続いた円高が是正されつつある」（トヨタの豊田章男社長）中で、各社は１４年３月期も増益基調を見込んでいる。

　業績改善や一時１ドル＝１００円台の円安水準によって、株式市場も日経平均株価が一時１万６０００円をうかがう水準まで急騰した。米国の金融緩和策の縮小観測や中国経済の不透明感で、平均株価が１万３０００円前後まで修正されたが、政権発足時から約３割の上昇だ。

有効求人倍率もリーマン・ショック以前の水準まで回復