注目集める４～６月期ＧＤＰ　景気の上げ潮維持、消費増税実現のかぎに (1/3ページ)

　政府が８月に発表する４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が注目を集めている。２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げるかどうかを最終判断する際の前提指標になるからだ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で円安と株高が進み、企業や消費者の景況感が上向きつつあり、景気は上げ潮ムード。この基調を維持できるかが、消費増税実現のかぎを握る。

　政府は１０月をめどに、消費税率引き上げの可否を最終判断する。この判断に際し４～６月期のＧＤＰを前提にするのは、７～９月期分（１１月中旬公表）が間に合わず、最新指標になるため。昨年８月に成立した消費税増税法では努力目標として、物価変動を除いた実質２％の成長率を明記しており、一つの目安として、実質２％成長が基準になる見込みだ。

　１２年１０～１２月期のＧＤＰ改定値は実質で前期比０．０４％増、年率換算で０．２％増となり、３四半期ぶりにプラス成長に転換。米国向け輸出の回復から自動車を中心に企業の生産が持ち直した。今年１～３月期もプラス成長が確実視されている。

続く４～６月期も回復が続くとの期待は強い