注目集める４～６月期ＧＤＰ　景気の上げ潮維持、消費増税実現のかぎに (2/3ページ)

　続く４～６月期も回復が続くとの期待は強い。「１２年度補正予算による公共投資の拡大に加え、輸出の回復による生産増が見込まれる」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）からだ。同期の実質ＧＤＰ成長率について、日本総研の山田久シニアエコノミストは「年率換算で３％程度伸びる」と予想。ＳＭＢＣ日興証券など他の民間シンクタンクの調査でも、軒並み年率でプラス２～３％前後と予測され、増税の条件を満たす可能性が高い。

　もっとも、足元のＧＤＰが伸びていても、個人消費などの回復が遅れるなか、実際に増税が行われれば景気の腰を折りかねないとの懸念は残る。１９９７年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられた際には、実質ＧＤＰが９６年度のプラス２．７％から、９７年度にはプラス０．１％と一気に落ち込んだ経緯がある。

　このため、安倍首相は今月２７日の参院財政金融委員会で「景気に悪影響を及ぼすということになってしまっては（消費増税で税収増を目指すという）本来の趣旨に反する」と述べ、４～６月期のＧＤＰを最大限重視しながらも、物価状況を示すＧＤＰデフレーターなどの経済指標も総合的に勘案して決める考えを示した。

ただ、消費増税は待ったなしの状況だ