安倍総裁「雇用にも責任課す」　物価目標設定なければ日銀法改正検討 (2/2ページ)

　今回の発言は、安倍氏の要請を受けて物価目標の検討に乗り出した日銀にとっては「ダメ押し」の政治圧力ともいえるだけに、金融政策の独立性をめぐる議論が浮上する可能性もある。

　市場では「金融緩和の強化はデフレ脱却の必要条件」（大手生保）と、安倍氏が演出する日銀との協調態勢の強化に期待する声がある一方、「中央銀行に負担を掛ける方向に寄りすぎ」（大手邦銀）などと、日銀の独立性を脅かす懸念も出始めた。日銀の独立性が脅かされれば「政府の言いなりになって、財源として発行される国債を購入（財政ファイナンス）している」と受け止められる恐れがある。そうなれば財政に対する信頼も失われるほか、景気が低迷する中、金利が上昇する懸念もある。