26日発足する安倍晋三政権の経済政策への期待感から、衆院選前から続いてきた「安倍相場」が勢いを増している。
19日の東京株式市場では、同日からの日銀の金融政策決定会合で、2%の物価上昇目標の導入に関する議論が進むとの観測などから、日経平均株価が大幅に上昇、終値は前日比237円39銭高の1万0160円40銭となり、8カ月半ぶりに1万円の大台を回復した。
市場関係者の間では来年3月にかけて日経平均株価は1万1000円に達し、為替相場も1ドル=89円まで円安が進むとの強気の見方も出てきた。
「非常に歓迎すべきことだ」。日経平均株価が1万円台を回復したことを、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は高く評価する。野田佳彦首相が衆院解散を表明した11月14日以降、東京市場の円ドル相場は約4円50銭の円安となり、日経平均も約1500円上昇した。