日本でも？　英独「スタバ・Ａｐｐｌｅ納税を」　多国籍企業、租税回避の実態 (4/4ページ)

　消費者はもっと関心を

　今のところ、日本では同様の事実は問題化していないが、日本の法人税の実効税率は約４割と、３割以下の英国やドイツをはるかに上回っている。

　財政状況の悪化で、２０１４年４月に消費税率が引き上げられるなど、国民の負担が増す中、自分が購入した商品を販売した企業が日本に法人税をちゃんと納めているか、消費者はもっと関心を持つ必要があるかもしれない。