東電の廃炉費用積み立てを義務化　原賠法改正を閣議決定

　政府は７日、東京電力福島第１原発の廃炉費用を安定確保するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案を閣議決定した。東電に、廃炉に使う資金を機構に積み立てるよう義務づける。

　経済産業省や機構が東電本社や現場に立ち入り検査できる規定も盛り込んだ。同日中に国会に改正案を提出し、年内の施行を目指す。

　世耕弘成経産相は「今回の法改正で、財政的なしっかりとした裏付けができた。これからの廃炉の進捗にいい影響になる」と話した。

　立ち入り検査では、経産省や原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）の職員が、十分な知見のない廃炉作業の工程や人員体制を確認する。

　原賠機構が年度ごとに積立額を決め、東電は原賠機構に積み立てる。必要な資金を取り崩す際には、経産相の承認を受ける必要がある。