サムスントップの逮捕状を審査、ソウル中央地裁　朴氏側に「不正依頼」ＶＳ「強要の被害者」

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の疑惑を捜査する「特別検察官」（特検）が、崔被告側への巨額支援をめぐる贈賄などの疑いでサムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）の逮捕状を請求したことを受け、ソウル中央地裁は１８日、令状発付の可否を審査した。深夜から１９日未明に決定を下す見通し。

　韓国最大の財閥トップの逮捕となれば、韓国経済全体への影響も避けられない。特検は、崔被告と「利益の共有関係」にあったとみて朴氏を収賄側に位置付けており、地裁の判断は、憲法裁判所で進む朴氏の弾劾審理にも影響しそうだ。

　棄却となれば、朴氏とサムスンなど財閥の癒着疑惑の解明を最重要視してきた特検は、捜査の見直しを迫られることになる。

　１８日午後まで審査に立ち会った李氏は、地裁が逮捕状の判断を出すまで拘置所で待機する。

　聯合ニュースなどによると、特検側は、崔被告側への贈賄総額が約４３０億ウォン（約４１億円）と巨額であり、グループの経営権を固めるための傘下企業間の合併過程で、朴氏側への「不正な依頼」が認められると主張。証拠隠滅の恐れについても強調したという。

　これに対し、李氏の弁護団は、支援は朴氏から強い圧力を受けて決めたもので「見返りを期待したものではない」と「被害者」の立場を主張。逮捕された場合、経済に及ぼす悪影響についても訴えたという。

　李氏は２０１５年、合併で朴氏側から便宜を受ける見返りに、崔被告と娘がドイツに設立した会社と２１０億ウォン以上のコンサルタント契約を結んだほか、崔被告が実質支配した財団へ出資企業中最多の２０４億ウォンを拠出するなどした疑いが持たれている。