ＴＰＰ承認案と関連法案が成立　１２カ国の巨大経済圏構想、米国の脱退表明で先行き不透明に

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は９日、参院特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。本会議に緊急上程され可決、成立した。太平洋を取り巻く日米など１２カ国が巨大経済圏を目指す協定だが、次期米大統領のトランプ氏が脱退を表明しており、発効は困難で漂流する可能性が高い。

　ＴＰＰ参加国の中では米国抜きの発効を模索するべきだとの声もあるが、アジア地域での中国の存在感が一段と増すとの見方もある。ＴＰＰを軸としてきた安倍政権の通商政策の見直しは必至だ。

　ＴＰＰは、参加国の中でも経済規模の大きな日米が国内手続きを終えることが発効の条件となっている。ＴＰＰは参加国の間で昨年１０月に大筋合意にこぎ着けたが、トランプ氏はＴＰＰで国内の産業が不利益を被るとして、来年１月の就任日にＴＰＰ脱退を通告し、代わりに２国間交渉を求める考えを示している。

　安倍首相は米国抜きのＴＰＰは「意味がない」と発言している。