ＴＰＰ瓦解の危機　９月の訪米でのクリントン氏と会談が裏目に

　米大統領選の行方を注視してきた日本政府にとって、ドナルド・トランプ氏の勝利は、明らかに「想定外」だった。来年１月のトランプ政権発足をにらみ、対米外交の練り直しを迫られることになった。

　「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固にしたい」。安倍晋三首相は９日夜、官邸で記者団に対し、トランプ氏への期待を表明した。だが、岸田文雄外相がテレビ東京番組で「（トランプ氏側と）関係が薄いという事実はあった。さまざまな人脈をたどって関係を模索した」と述べたように、新政権との関係構築はこれからだ。

　首相はさっそく、河井克行首相補佐官に対し新政権関係者と「徹底的に会うように」と指示。河井氏は１４～１８日に訪米し、国防情報局（ＤＩＡ）局長を務めたマイケル・フリン氏らとの会談を調整している。

　首相は９月の訪米時、トランプ氏の対抗馬であるヒラリー・クリントン氏と会談。来るべき「クリントン政権」を見据えた異例の面会だったが、これが裏目に出た形だ。

　トランプ氏は在日米軍撤退や日韓の核武装容認に言及してきた。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、安倍首相にとってトランプ氏の発言は非現実的な放言としか映らず、国務長官を経験したクリントン氏の現実的な安全保障観こそが歓迎できるものだった。

　また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にもトランプ氏は強硬に反対している。ＴＰＰの発効には域内ＧＤＰ（国内総生産）の８５％以上の国が批准する必要があり、約６０％を占める米国がノーといえば、ＴＰＰは事実上、瓦解する。

　ＴＰＰにはクリントン氏も慎重な立場を示してきたが、日本政府は、オバマ大統領が自らの任期中に批准すれば、クリントン氏もこれを追認するのではないかと期待していた。

　首相は９日、官邸の執務室で大統領選を伝えるテレビを見ながら、周囲にこうつぶやいた。

　「はっきりモノを言う政治家が求められているのかな」（峯匡孝）