東証急騰で「トランプ銘柄」に熱い視線　注目の防衛、インフラ…本命は三菱重とコマツ (1/2ページ)

　米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏への不安が期待に変わって大幅反発している１０日の東京株式市場では、全面高のなか「トランプ銘柄」が脚光を浴びている。トランプ氏が重視するインフラ投資の関連株が物色される一方、同盟国へ軍事費負担増を求める同氏の方針から、防衛関連にも関心が集まる。

　トランプ銘柄の中でも「本命中の本命」（大手証券）と市場で熱い視線が注がれるのが三菱重工業だ。国内唯一の戦闘機メーカーで、ミサイルシステムの開発・生産など、「高度な防衛事業基盤を維持してわが国の安全保障に積極的に貢献」（同社）している自負がある。防衛予算の拡大論が台頭するのも見越してか、１０日の東京市場では前日比３７円高の４５０円と９．０％上げて始まった。

　三菱重工とともに防衛省との取引額上位を占める川崎重工、ＮＥＣはそれぞれ潜水艦、通信システムなどを手がけている。航空計器大手の東京計器や、潜水艦ソナーのＯＫＩも、これまでの選挙戦でトランプ氏の優位が伝えられるたびに買いが集まった。医療機器のほか防衛機器を扱う石川製作所も「トランプ銘柄」の一角として人気が高い。

　インフラ関連も有望視される。トランプ氏は「インフラ投資が米国の競争力を高める」とたびたび発言している。市場でとくに関心を集めるのがコマツ。公共投資などで実績があり、米国売上高比率が３割を超える。１０日午前は９％超高で推移し、年初来高値を更新した。

パナソニックなどのＩＴ関連企業も物色されやすくなるとの声