政府、ＥＵ離脱できょう諮問会議　市場「１０兆円経済対策を」

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、政府は２８日、経済財政諮問会議を開き、日本経済に対する悪影響への対応の検討を始める。政府は秋に追加経済対策をまとめる方針で、今後の諮問会議の議論も反映させる。金融市場混乱による消費の冷え込みは長期化する恐れがあり、消費喚起策を中心に、１０兆円以上の大型経済対策が必要との声が強まり始めている。

　諮問会議では、先進７カ国（Ｇ７）が市場安定化に向けて共同声明を出した経緯などが報告され、今後、リスクに着実に対応する方針が確認されるとみられる。

　市場からは、大型の経済対策を求める声が強まっており、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「消費刺激に５兆～６兆円、熊本地震の復興に４兆～５兆円の対策を講じるべきだ」と主張する。このうち、短期的な刺激策としては、子育て関連サービスに使えるクーポン券、額面を上回る買い物をできる「プレミアム商品券」の発行を挙げる。

　一方、ＥＵからの離脱の動きが加速するなどすれば、円高、株安が長引くとの見方が根強い。

　このため保育士の待遇改善など、中長期的に消費拡大につながる対策を求める声や、「５年で３０兆円の対策といった長期目標を出し、市場に強い影響を与えるべきだ」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との意見が出ている。

　このほか、円高になれば来日費用が相対的に値上がりし、日本経済を下支えする訪日客が減る要因となるため、「格安航空会社（ＬＣＣ）やクルーズ船の発着拡大の取り組みを進め、減少を食い止めることが必要だ」（永浜氏）との指摘も上がっている。

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　■日本経済に必要な「英国のＥＵ離脱」対策

　□永浜利広・第一生命経済研究所首席エコノミスト

　　訪日外国人客をつなぎ止めるため、ＬＣＣ発着枠拡大などが必要。円高、株安の長期化に備え、保育士、介護士の待遇改善なども着実に

　□南武志・農林中金総合研究所主席研究員

　　追加経済対策では、低所得者や子育て層を中心に、４兆～５兆円規模の消費喚起策が必要。企業は賃上げを進めるべきだ

　□小玉祐一・明治安田生命保険チーフエコノミスト

　　金融市場にインパクトを与えるには「５年で３０兆円の対策」など、長期的な目安を示すのが有効