燃費新税は予定通り実施も　来年４月　自動車業界の要望根強く

　政府は、消費税率１０％への引き上げを前提にしていた自動車購入時に燃費性能に応じて支払う新税について、消費税増税を延期しても予定通り２０１７年４月から導入する方向で検討していることが１日、分かった。同時に廃止する自動車取得税よりエコカーの税負担が軽く、全体で約２００億円規模の減税となる。自動車業界の根強い要望に配慮する。

　軽減税率制度など消費税増税を前提に定めている税制はいずれもずれ込む見通しで、予定通りに実施すれば異例の措置となる。参院選後に調整を本格化する。新税は普通車で購入額の０～３％、軽自動車は０～２％の税金を課し、燃費が良いほど税率が低い。消費税との二重課税と批判された現行の取得税を廃止する代わりに導入する。

　取得税にもエコカー減税があり、国土交通省が定める最新の燃費基準を２０％以上上回る極めて燃費の良い車は非課税。１５年４月～１６年２月の新車販売のうち３８．５％が非課税だった。一方、新税は最新の燃費基準を１０％上回るだけで非課税となり、新車販売の半分以上が非課税となる見込み。

　新税の税負担軽減の条件を取得税より緩和したのは、消費税増税による販売台数の落ち込みを懸念したからだ。消費税増税を延期すれば、そうした心配もなくなる。だが、増税延期は個人消費の伸び悩みが背景にあることを勘案すると、政府は景気への影響が大きい自動車分野の景気刺激策として燃費新税を検討する余地があるとみている。