創業者一家が経営権を争うロッテグループのお家騒動に対する韓国世論の非難が収まらない。韓国ロッテは、製菓にとどまらず、金融や建設なども展開する韓国5位の財閥企業だけに、財閥批判も再燃した。一方で、グループ売上高の95%を占める韓国ロッテを日本法人が牛耳る資本構造や、創業者一家の「日本人傾向」もやり玉に挙がり、韓国社会の根深い“反日”意識も浮き彫りにした。
国民への裏切り
「ロッテは大手企業の中でも、最も韓国人とともに思い出をつくってきた企業だ」
韓国最大手紙の朝鮮日報(以下、記事はいずれも電子版)は4日のコラムで、韓国の国民生活との関わりの深さをこう表現した。
ロッテ製菓子を味わい、「ロッテシネマで映画を見て、東洋最大の屋内テーマパークだったロッテワールドで休日を過ごし、ロッテデパートやロッテマートで買い物をしたことがない韓国人はほとんどいない」というのだ。
それだけに、今回の騒動を韓国世論は「国民への裏切り」とみなした。