【イスラム国殺害脅迫】支払期限経過　政府、安否確認急ぐ (1/5ページ)

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫した事件は２３日午後、日本政府が判断した身代金２億ドルの支払期限を迎えた。安倍晋三首相（６０）は閣僚懇談会で「内閣を挙げて全力で取り組んでほしい」と述べ、湯川遥菜（はるな）さん（４２）とフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の安否確認と早期解放に向けた作業を急ぐよう指示した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は２３日の記者会見で、イスラム国側が「７２時間以内」とした身代金の支払期限が過ぎたことに関し「依然として厳しい状況だが、２人の解放に向けて全力で取り組んでいる」と語り、救出作業を続行する考えを強調した。安否については「さまざまな情報に接していることも事実だ」と説明した。

　政府は、支払期限をイスラム国側のビデオ声明を確認した時刻を起点に２３日午後２時５０分頃としてきた。首相はその直前、麻生太郎副総理兼財務相（７４）や菅氏、岸田文雄外相（５７）ら関係閣僚を呼び、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、情報分析や今後の対処方針を協議した。菅氏はイスラム国の動向について「相手側の意図や背景は分析しているが、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。

対応手探り　「相手の出方待つしか」