【イスラム国殺害脅迫】時間との闘い　乏しい手立て (3/3ページ)

　身代金支払いは「屈服」

　「イスラム国」側は、日本政府に対し２億ドル（約２３５億円）の身代金を求めているが、テロとの戦いで西側諸国と共同歩調を取っている以上、安易に応じるわけにもいかない。

　首相は２１日、官邸で記者団に「決してテロに屈することはない」と強調。外相の経験がある自民党の高村正彦副総裁も記者団に「日本政府が（イスラム国対策の）人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と述べ、政府に毅然（きぜん）とした対応を求めた。

　身代金要求に応じれば、新たなテロの資金を提供したに等しく、日本は「テロに屈した国」として国際社会から厳しい批判にさらされかねないためだ。ただ、閣僚経験者は「払うときもあれば払わないときもある」として、過去には身代金を支払った事例があることを明かす。

　首相は関係閣僚会議で、犯行グループがインターネット上で日本を「十字軍の一員」と敵視していることを踏まえ「徹底した情報戦を展開する必要がある。卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と強調。会議後、記者団には人質救出に関し「厳しい時間との闘いだ」と困難な現状を認めた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）