スコットランド１８日に住民投票　賛成派が初めて優勢　独立志向に拍車　欧州各地を刺激 (3/4ページ)

　ただ、英国と異なり、スペイン政府は投票阻止の方針を貫く。マリアーノ・ラホイ・ブレイ首相（５９）は国家主権に関わる独立問題は国民全体で決めるべきだとの姿勢。投票は「違憲」で、強行の場合は提訴する構えだ。これに対し、カタルーニャ州のアルトゥール・マス首相は「英国のように法的枠内で行いたい」と漏らしている。

　北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が続くベルギーでは５月の総選挙で、北部の分離独立を目指す「新フランドル同盟」（Ｎ－ＶＡ）が躍進し、前回選に続き第一党を維持。前政権でＮ－ＶＡは排除されたが、今回は新政権樹立に向けた連立交渉に加わり、初の政権参加が実現するかに関心が集まっている。

　クリミア併合を正当化も

　一方、ロシアのプーチン政権も「地元住民の意思」を盾にウクライナ情勢に介入してきた経緯があり、スコットランドでの住民投票の行方を注視している。独立賛成票が過半数を占めた場合、ロシアは３月のウクライナ南部クリミア半島併合や、ウクライナ東部での親露派支援を正当化するために結果を援用する可能性が高い。

スコットランド住民投票とは