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露の石油業界 欧米制裁で深刻打撃 (1/4ページ)

2014.8.12 11:30

日本の主な対ロシア制裁=2014年3月18日、4月29日、8月5日

日本の主な対ロシア制裁=2014年3月18日、4月29日、8月5日【拡大】

  • G7各国とロシアの関係=2014年6月1日現在
  • 【マレーシア機撃墜】ウクライナ・ドネツク州グラボボ村=2014年7月17日午後5時15分ごろ
  • ウクライナ・クリミア自治共和国と特別市セバストポリ。※2014年3月18日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は首都モスクワのクレムリン(大統領府)での演説で、ウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリのロシア連邦への併合を宣言した。
  • ロシア・首都モスクワ、サンクトペテルブルク

 【国際情勢分析】

 欧米が7月末に導入を決めた経済制裁が、ロシアの石油業界を苦しめている。西シベリアの既存油田が枯渇するなか、制裁対象となった北極圏やシェールオイル開発が、生産量維持で死活的に重要なためだ。ウラジーミル・プーチン大統領(62)は石油生産量の維持を国家目標に掲げているが、制裁が長期化すればその達成が困難になる。

 開発技術供与を禁止

 7月29日、欧州連合(EU)と米国は相次ぎ、ロシアの石油分野を標的にした制裁導入を決めた。EUは、圏内企業によるロシアへの深海や北極海での油田開発、シェールオイル開発のための設備、技術供与を禁止した。米国も、石油掘削や油田開発に用いる機器、技術の輸出を禁じた。米国はそれに先立ち、ロシア石油生産最大手の国営ロスネフチなどに対し、米国での資金調達を制限する制裁を導入していた。

マレーシア機撃墜事件 EU、制裁決定を後押し

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