色あせた「保守本流」 (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　どうにかこうにか高い支持率を保ち、外交・安全保障、経済などで、こうと信じる政策を推し進める安倍晋三首相（５９）の政権運営をながめていると、戦後、自民党政治を特徴付けるキーワードとしてよく用いられた「保守本流」という概念が色あせてくる。これまで、「本流」とされたあらかたが「傍流」に追いやられ、「傍流」が「本流」となっているからだ。

　自民党史をひもとくと、「保守本流」といえば、吉田茂元首相の系統に属し、政治路線では「護憲」「軽装備」「対米協調」をとり、経済政策は財政出動によって需要創出する所得の再分配を重んじた。現在の額賀（ぬかが）派（平成研究会）、岸田派（宏池会）である。

　「本流」とされるにふさわしく、田中角栄（かくえい）政権から小渕惠三（けいぞう）政権に至る１５人の首相のうち自民党総裁から首相に就いた１２人をみると、７人が両派の領袖クラスであり、そうでなくとも両派が支持することで政権が誕生したケースが多く、表裏にわたり政界で影響力を保持してきた。

　ところが、森喜朗（よしろう）政権以降となると、８人の首相のうち、民主党政権の３人を除けば、４人が町村派（清和政策研究会）と、風景は一変する。町村派は、安倍首相の出身派閥で、祖父に当たる岸信介（きし・のぶすけ）元首相の流れをくんでおり、自民党では長らく、「保守傍流」と位置付けられてきた。

森政権以降　「保守傍流」が「本流」に