【国際情勢分析】
中国の民主化を訴えた非武装の学生らが、人民解放軍の戒厳部隊に武力鎮圧された1989年6月の天安門事件から25年を迎えた今年、中国指導部は、人権活動家の相次ぐ拘束や徹底したメディア規制などで、事件の再評価や真相究明を求める国内の言論を、いつになく厳しく封殺した。統制できない海外の言論に対しては、中国メディアが激しい攻撃を浴びせた。
「記憶の消滅」を意図
「中国に騒乱を起こし、国内の特定の人物、勢力に向けて、米国が彼らを支持していると知らせることで、中国の社会秩序を破壊しようとしている」
米下院が5月28日、天安門事件の25周年に合わせ、中国政府による人権侵害やネット検閲を非難する決議案を可決したことに、中国共産党機関誌、人民日報傘下の環球時報(電子版)は5月30日付社説で反発し、米議員らに反省を求めた。一方で、中国当局に、数百とも数千とも言われる犠牲者が出た惨劇を反省する兆しはない。海外や香港のメディアでは時間の経過とともに、記憶の風化を危惧する論調が目立った。