こうした事態を受け、エド・リー市長は今月(1月)6日、グーグルのほか、フェイスブックやアップル、ヤフーなどシャトルバスを運行しているIT企業に「停車料金」を課す規制案を発表した。1月21日に開く市交通局の理事会で導入を決定する予定だ。
規制案は、停留所に1回停車するごとに1ドルを徴収するもので、試験運用として18カ月実施。シャトルバスの利用者は約3万5000人に上り、毎日数千カ所で停車しているという。市は期間中の徴収額を150万ドル(約1億5500万円)と見積もっている。規制は渋滞の緩和が目的で、集めた資金は市営バスの停留所の整備などに充てるという。
リー市長は「シャトルバスは怒りの象徴になっているが、私は良好なサービスを提供していると思うし、交通混雑の緩和に貢献している」と、地域住民らに冷静な対応を呼びかけた。