【一票の格差】最高裁「昨年衆院選は違憲状態」　違憲回避も厳しい見方相次ぐ (1/4ページ)

　≪０増５減に一定評価≫

　「一票の格差」が最大２．４３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲だとして、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は１１月２０日、「投票価値の平等に反する状態にあったが、合理的期間内に是正がされなかったとはいえない」として「違憲状態」と判断した。選挙無効の訴えは退けた。

　１４人の裁判官のうち１１人が「違憲状態」、３人が「違憲だが選挙は有効」との意見を述べた。

　選挙は、最高裁が２０１１年に「違憲状態」と指摘した０９年選挙と同じ区割りで実施され、判決から選挙までの約１年９カ月間の国会の取り組みをどう評価するかが最大の焦点だった。

　最高裁は１１年、都道府県に１議席を割り当て、残りを人口に応じて配分する「１人別枠方式」が格差の主因と指摘し、速やかな廃止を求めた。昨年１１月の衆院解散当日に、１人別枠方式を条文から削除し小選挙区定数を「０増５減」する緊急是正法が成立したが、選挙には区割りが間に合わず、最大格差が２．３０倍から２．４３倍まで拡大した。

現行制度で初となる「違憲」判断までは踏み込まず