対日関係めぐり自縄自縛の韓国　「歴史」から抜け出す日は来るのか (3/4ページ)

　両国政府と企業は現状を直視し、問題解決に向けて行動を起こすべきだ」と指摘する。中央日報社説も解決策として「韓日政府や強制動員で利益を得た日本企業」に加え、「請求権資金の恩恵を受けた韓国企業が共同で基金を用意する方案」を提案している。

　「歴史」から抜け出す日

　だが、日本の経済団体が出した声明は、何も感情に走っているわけではなく、請求権協定という国家間の取り決めを無視し、現在の視点から安易に過去を断罪する「政治的司法判断」がまかり通る韓国社会に国際ビジネスの観点から不安やいらだちを示しているという点が正確に受け止められていない。

　国家の正統性を日本統治時代の否定に置く韓国にあって日本統治の断罪を目的とした司法判断に異議を申し立てる土壌はない。

　そうした中、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏（７４）は興味深い意見を１０月１９日付コラム（電子版）に記している。

竹島や慰安婦問題で日本が譲るべきだという主張は相も変わらず