対日関係めぐり自縄自縛の韓国　「歴史」から抜け出す日は来るのか (2/4ページ)

　朝鮮日報社説（電子版、１１月７日）も「失望を禁じ得ない」とし、「韓国人を強制労働させた日本企業も当然ながら今回の声明を出した経済団体の会員だ」と指摘。投資を“人質”に当事者企業が言い逃れをしていると受け止めたのだ。

　直接投資が４０％減少

　韓国３主要紙のうち、東亜日報はいくぶん冷静な受け止め方を示した。１１月７日の社説（電子版）で、「韓日両国のどちらの主張が絶対に正しいと簡単に断言できる問題ではない」とした上で「両国は感情に走るのをできるだけ自制し、妥協可能な解決策を模索する必要がある」と提言した。

　先の２紙も現状をよしとしているわけではない。朝鮮日報の先の社説は、今年に入って日本による韓国への直接投資が４０％近く、日本人観光客が昨年に比べ２６％減少している点を挙げ、「このような状況にもかかわらず、両国政府や財界では対話のチャンネルが全く機能していない。

「請求権資金の恩恵を受けた韓国企業が共同で基金を用意する方案」