汚職腐敗で行き詰まった中国の成長モデル (1/4ページ)

　【国際政治経済学入門】

　中国共産党は、１１月９日から３日間、北京で第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）を開く。国営通信社の新華社は「広範囲にわたり、大胆で前例がないものになる」と、事前に「経済改革」を喧伝している。議題の主要項目は金融自由化、国有企業改革、土地所有制度改革など「経済の自由化」で、英エコノミスト誌などは習近平総書記の指導力に大きな期待を寄せているが、政治制度の自由化抜きの経済自由化は党官僚の利権機会を新たに増やすだけとの冷めた見方が外部には多い。

　党指令型

　「三中全会」と言えば、１９７８年１２月、復権した●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）氏が主導した例がある。改革開放路線が打ち出された。経済開発の基本は、党が指令する財政、金融、投資の配分制度で、実行手段としたのは北京の党中央指導部各人が気脈を通じる党幹部を地方に配置し、地方の開発権限、つまり利権を丸投げする「放権譲利」である。

２００８年９月「リーマン・ショック」当時の中国