米盗聴疑惑　底なしの様相　「標的」同盟国反発　収拾案は見えず (1/4ページ)

　主要国の首脳らを狙ったとされる米国家安全保障局（ＮＳＡ）の通信傍受疑惑が底なしの様相を呈してきた。安全保障上の観点から、スパイ活動を放棄できない米国では情報機関の秘密活動に歯止めをかける難しさも浮上。オバマ政権はドイツなど一部同盟国が反発する事態を収拾する妙案を見いだせていない。

　非ファイブ・アイズ

　米国は長年、通信傍受を重視してきた。第二次大戦では、米英両国が日本やドイツの暗号解読に成功したことが勝敗を左右したともいわれる。２００１年の中枢同時テロ後は、捜査機関の権限を強化した「愛国者法」を根拠にＮＳＡの活動を強化させた。

　オバマ大統領はブッシュ前大統領が始めたアフガニスタン、イラクの「２つの戦争」終結に取り組むと同時に、大規模テロの再発防止を重視。通信傍受をその重要な手段と見なし、１１年に愛国者法の盗聴条項を延長してＮＳＡの活動にお墨付きを与えてきた。

　米国は英国のほか、カナダ、オーストラリアなどアングロサクソン系計５カ国の情報協力協定に基づき、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる国際通信盗聴網を構築する一方で“身内”に対する盗聴は原則禁じている。

同盟国でありながら情報収集の「標的」