金持ち増税　仏サッカー界蹴る　７５％課税案に抗議、リーグ全戦中止 (1/3ページ)

　サッカーのフランス１部リーグ（リーグ・アン）のチームなどで構成するプロクラブ連合（ＵＣＰＦ）は１０月２４日、オランド政権による最高所得税率を７５％とする課税強化策に抗議するため、１１月下旬から１２月上旬のリーグ戦全試合を中止すると発表した。フランスでは、昨年５月に誕生した左派のオランド政権による富裕層への課税強化方針に反対し、有名俳優のジェラール・ドパルデューさん（６４）がロシアに亡命したり、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン会長のベルナール・アルノー氏（６４）がベルギー国籍を取得した例がある。サッカー界も７５％の衝撃に反旗を翻した格好だ。

　選手１２０人が該当

　フランスでプロサッカーの「スト」は、１９７２年以来４１年ぶりとなる。フランス通信（ＡＦＰ）などによると、ＵＣＰＦのジャンピエール・ロベール会長（６２）は２４日、パリで記者会見し、「私たちは歴史的な抗議活動にかかわることになり、試合のない１１月最後の週末を迎えることで、サッカーを守るための決意を示す。サッカークラブを課税強化対象から外すよう政府に要請したが、例外とは認められないと明言された」と語った。中止されるのは１１月２９日～１２月２日に予定される１、２部リーグの全試合という。

国民の８５％不支持