突然ですが、家族が認知症になったらお金はどうやって管理しますか？ 認知症に限らず、判断能力や意思能力が衰えた家族の財産をどのように管理するべきか、正しい答えはありません。
しかし、最も困ることは認知症になった家族の医療や介護費用、生活費用を家族が立替えざるをえない場合ではないでしょうか。一度や二度の立替えならまだしも、毎月毎月いつまでもお金を立替え続けていたら家族の財産がなくなってしまいます。このような状況を踏まえ、一般社団法人全国銀行協会は認知機能が低下した高齢者の預金を家族が代理で引き出すことを認める方針を発表しました。
■今までどうやっていたの？ 認知症家族の資金管理
認知症になるとお金の管理はどう変わるのでしょう。筆者の家族が認知症と思われる症状が出始めたとき、体は元気な状態でした。しかし、会話が徐々に噛み合わなくなり、人の認知ができなくなりました。親族なのか他人なのかわからず、テレビと会話する。日常会話ができませんから、買い物や契約などできるはずもありません。ATMからお金を引き出すことも、銀行の窓口でお金を引き出すことも現実的ではありません。
人によって程度の差があり、進行度合いも異なりますが、認知症の名前の通り色々なことがわからなくなってしまうようです。介護事業者が生活の支援をすると費用がかかります。食料を買うにもお金がかかります。支援が必要でお金がかかるにも関わらず、本人が支払いすることが難しいため、家族が支払いを立替えるのです。家族が立替えたお金はいつまでも清算されません。
法律的な考えを用いれば、成年後見制度を活用することになります。財産の管理や身の回りの世話を家族や第三者が行うことになるのです。しかし、成年後見制度を利用してお金の管理をすると家族に事務作業などの負担がかかります。また、費用が継続的に発生しますので、成年後見制度を利用しないという選択を選ぶ人が多い印象です。
■なぜ成年後見制度は利用が進まないの？
成年後見関係事件の概況（最高裁判所 令和2年3月）によると、2019年の成年後見関係の申立件数は3.6万件となっています。高齢者人口を3500万人と仮定すると、高齢者人口の0.1％に相当する人が何らかの経緯で成年後見の申立を受けています。非常に少ない割合です。
申立理由の63.3％は認知症が原因で、申立動機は預貯金等の管理・解約が40.6％となっています。認知症の有病率は20％ですので、高齢者人口3500万人の2割にあたる700万人は認知症または予備軍となります。700万人の認知症患者のうち、成年後見制度の利用者が22万人です。22万人のうち6割の人が認知症だとすると13万人が認知症に伴い成年後見を利用していることになります。つまり、認知症状態の場合でも、700万人中13万人に相当する2％しか成年後見制度を利用していません。成年後見制度の利用がレアケースになっていることがわかります。
成年後見制度の利用が進まない理由は複数考えられます。（１）成年後見を利用せず家族でサポートしたい、（２）成年後見費用が高額になるため利用したくない、（３）後見人にお金が払えない、（４）成年後見人になりたくない・成年後見人のなり手がいない、（５）他人に家族の財産を管理されたくない、などと考えられます。
成年後見制度を利用すると本人のためであっても、家族が自由にお金を使うことができません。理由はお金を使う際に手続きが必要だからです。手続きを踏むことで家族がお金を使い込んでしまうことを防ぐ役目があります。しかし親族からすれば面倒以外の何物でもないでしょう。
成年後見費用は無料ではありません。最近は家族による財産の使い込みなどの事例があり、預貯金が数百万円あると専門家が後見人に専任されると言われています。専門家が後見人になると、少なくとも２～３万円の報酬を毎月支払うことになります。財産がなく、年金もわずかしかない高齢者であれば、後見人の報酬を支払うことができませんから、成年後見制度の利用自体が難しくなります。
一方で、家族が後見人になりたくない、後見人になると原則は被後見人が亡くなるまで後見人の役目が続きます。そのため、後見人業務を負担に感じ、成年後見の申立を躊躇することもあります。一生世話をするという責任が重すぎるのです。
専門家が後見人になることで、家族の問題に他人が入ってくることになります。従って、他人に財布を覗かれたくない。他人に家族の問題への介入をして欲しくないなど心理的な壁があるのです。
もし私の親が認知症になったとしたら、同じように成年後見の申立をすることはないでしょう。理由は、上記がそれぞれ含まれるからです。