【シンガポールＩＲのいま （上）】カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）導入の動きが慌ただしくなってきた。ギャンブル依存症は増えるのか、周辺地域の治安は大丈夫か…課題は山積みだ。大阪が先行し、横浜も誘致に名乗りを上げる一方で、「検討中」と繰り返す小池百合子知事。横浜を含む首都圏への進出を表明しているＩＲ運営大手の米ラスベガス・サンズは、シンガポールで課題をどのように克服したのか。現地で取材した。（天野健作）
施設は次々と進化
「一部のメディアは『ＩＲはカジノ建設である』と誤った印象を与えている。マカオにギャングを、ラスベガスに組織犯罪を連想させる。しかしわれわれが目指すものではない。ＩＲは全く異なるものだ」
日本の現状を表すかのような描写だが、これはシンガポールのリー・シェンロン首相（当時）が２００５年４月１６日に議会で発言したものだ。観光資源が乏しかった同国では、不正防止やギャンブル依存症対策を整備した上で、同年にカジノを解禁し、２つのＩＲをつくった。
そのうちの一つ、マリーナベイ・サンズは、プールや庭園を備える船のような形の屋上が、マーライオンと同様、シンガポールを象徴する存在感を放つ。
サンズが５０００億円超を投じて同国へ進出したのは、１０年。埋め立て地に、ホテルやシアター、博物館などのほか、４万５０００人以上を収容できる展示会議場を備えた。
訪れた日には、会員制交流サイト最大手のフェイスブックが会議場を利用していた。ソニーやパナソニックなど日本の企業も使用しており、年間約３６００件のイベントがあるという。
サンズのジョージ・タナシェビッチ社長は「施設は新しく次々と進化している。エネルギーの詰まった場を日本でも提供したい」と力を込める。
違反貸金に「むち打ち」
カジノ解禁は悪影響をもたらしたのだろうか。
まず入場規制が厳しい。２１歳未満は入れず、自国民は２４時間ごとに１５０シンガポールドル（約１万２０００円）を払わなくてはいけない。日本での導入の際も外国人旅行客は無料にするが、日本人は有料になる。
さらにカジノの面積は１万５０００平方メートル以下、ゲーム機器２５００台以下、カジノ内の現金自動預払機（ＡＴＭ）設置禁止などがある。カジノのため高利で資金を貸し付ける業者もいる。違法な貸金行為には最高９年の懲役刑や、１２回のむち打ち刑もあるという。
サンズでは、カジノディーラーやスタッフのうち約５００人が特別な訓練を受け、依存症になってないか顧客を注意深く見守っている。カジノ場の四方八方を見ると、監視カメラが数千台に及んでいる。
ギャンブル依存症を防ぐ専門家、ジョセフ・バファリーノさんはパチンコなどを念頭に、「日本のギャンブル市場は成熟している。ＩＲが入っていくことで依存症への認知度が高まる。だから、もっと支援ができていくと思う」と語る。
シンガポールでもカジノ解禁に反対運動が起こった。解禁前にも競馬や宝くじなどのギャンブルがあり、依存症の発症率は０５年に４．１％だった。解禁後、依存症対策の整備などによって、発症率は１７年に０．９％へ激減したという数字もある。