対象となるのは個別の株式だけでなく、ETF（上場投資信託）やREIT（リート、不動産投資信託）も含む上場有価証券（上場国債を除く）が対象なので、かなりの銘柄が影響を受けることになる。
「権利確定日」はこう変わる
資金の流動性が高まるメリットは機関投資家や証券会社にとってより大きいといえるが、個人投資家への影響も少なくない。具体的に、株主優待や配当への影響をみてみよう。キーワードは「権利確定日」と「権利付き最終日」だ。
株式優待や配当を受けるには、権利付き最終日まで株式を保有し続けている必要がある。今回の制度変更前は、「権利付き最終日は権利確定日の3営業日前」だったが、制度変更後は1日後ろ倒しになり、「権利付き最終日は権利確定日の2営業日前」となった。優待の権利を失ういわゆる「権利落ち日」も権利確定日の1営業日前に後ろ倒しになった。
月末に優待や配当の権利が確定するケースが多いが、この7月を例にとると、以前のルールなら権利確定日の31日（水）の3営業日前の26日（金）が権利付き最終日だったはずだが、新ルールでは29日（月）まで株式を保有し続けなければいけない。逆の見方をすれば、その株式を入手したい人なら29日までに購入すればよいということになる。そして30日（火）に「権利落ち日」が到来する。
夏は優待の権利確定月ラッシュ
ステークホルダーとしての株主への利益還元を求める社会的な風潮もあり、株主優待や配当を重視する企業は近年増えている。優待や配当目当てで投資した株主もやがてその企業のファンになり安定株主になっていることを企業側も期待している。