「住民税からの控除で税金が安くなった」の落し穴
これまでご説明したように、ふるさと納税は「返礼品分がお得な制度」です。冷静にお金の流れを考えると、ふるさと納税は、実質的には「預け金」で、確定申告や６月以降の住民税で控除分として戻ってくるものです。
特に給与所得者の場合は、給料から住民税が「天引き」されるので、住民税からふるさと納税分が控除されていても、手取りが増えたと勘違いしてしまう傾向があります。実際には、ふるさと納税として支出（寄付）したものが、天引きされる住民税で戻されているだけです。実質負担額を２０００円におさえたとしても、税金が少なくなっているわけではないのです。
税金や社会保険料を差し引いた手取り収入には、前の年に支出（寄付）した、ふるさと納税分も含まれているので、ふるさと納税の仕組みをよく理解している人は、別に分けて考える必要があることを意識しています。その分を、通常の貯蓄とは別に積み立てておいて、その年のふるさと納税の原資にすれば、ムダな支出に回すことなく、ふるさと納税を最大限有効活用でき、家計内での好循環を生み出すことができるようになるでしょう。
ふるさと納税で「損」しないために
ふるさと納税のお得なポイントはこれまで説明したとおりです。その上で、「実質負担額２０００円」を除く支出を“ゼロ”におさえたい場合、次の人は注意しましょう。
◆転職や休職などで収入が下がる可能性がある人
ふるさと納税は、１年間（１月から１２月まで）の収入を基準に限度額が決まります。２０１９年に行ったふるさと納税は、２０１９年の収入を基準に上限金額が決まります。前年の年収を目安にふるさと納税を行うと、転職などで収入が少なくなる、あるいは育児や介護による休職・退職などで収入がなくなる場合、控除できる上限金額は、前年よりも少なくなる可能性があります。