一円玉は消えてしまうか…電子マネーに押され出番激減 (2/2ページ)

電子マネーが“後押し”

　流通量が減った最大の要因は電子マネーの普及だ。電子マネーはコンビニエンスストアやスーパー、駅の売店などでの利用が進んでおり、財布から小銭を取り出す機会はめっきり少なくなった。

　日銀によると、電子マネーの決済額は２９年には５兆円超に達しており、統計を取り始めた２０年の約７倍になっている。経済産業省は現状２割程度のキャッシュレス決済比率を、３９（２０２７）年には４割にまで高める目標を掲げており、流通量の減少傾向は止まりそうにない。

消費税が製造量に影響

　出番が激減する一円硬貨が脚光を浴びたのは、平成元年に３％の消費税が導入されたときだ。政府は釣り銭用の需要増を見込んで、製造量を２３億枚超へと前年に比べ、ほぼ倍増させた。

　ところが、９年に消費税が５％に引き上げられると需要は低迷し、２３～２５年は収集家向けの記念硬貨セット用を除いて、流通用の製造を中止。消費税が８％へ引き上げられた２６年、４年ぶりに製造が再開されたものの、需要は予想よりも伸びず、２８年以降は再び製造を取りやめている。

　来年１０月に消費税が１０％に引き上げられれば、１００円の商品にかかる消費税額が１０円となることから、需要はさらに減る見通しだ。

　一円硬貨に未来はあるのか。公共経済政策に詳しい一橋大経済研究所の北村行伸教授は「電子マネーに押され、今後も使う機会はどんどんと減るが、現在流通している最も小さな額の硬貨。現金での取引が続く限り、なくなるとは考えづらい」と話している。

　■一円硬貨　日本政府が発行する貨幣で、額面が１円の硬貨。現在の一円硬貨は昭和３０年に発行され、大半が、大阪市北区の独立行政法人造幣局で製造されている。サイズは直径が２０ミリ、厚さ約１・５ミリで、重さが１グラム。材質は純アルミニウムで、表面に公募で選ばれた「若木」のデザインがあしらわれている。