１０年後に「貧困高齢者」が大量発生…　危ないのは団塊ジュニア世代？ (3/4ページ)

　２０３０年には貧困高齢者世帯が５００万世帯超に

　先の「国民生活基礎調査」から、無年金世帯と主収入を年金・恩給に頼る低所得（年収２００万円以下）世帯数を概算すると、「貧困高齢者世帯」は９７年には２１１万世帯だったが、１２年には倍以上の４４５万世帯に増加している。すでに、高齢者世帯（１３２７万世帯：１６年現在）の４世帯に１世帯が「貧困高齢者世帯」ということになる。

　そして、５０年代、６０年代生まれが本格的に年金生活に突入すると、３０年には「貧困高齢者世帯」は５００万世帯を超えると予測されている。厚労省が２月に発表した１６年の「賃金構造基本調査」では、一般労働者の所定内給与は前年比０．０％と横ばいだった。問題なのは、性別・年齢階層別では、４５～５４歳男性と６０代前半男性、６０代女性の賃金が下落していること。労働者数を勘案すれば、４０代後半～５０代前半の男性が最大の賃金押し下げ要因となっているのは明らかだ。また、企業規模別にみると、大企業の男性賃金のみが全体を押し下げている格好だ。

　６０代前半男性と６０代女性の賃金下落の要因は定年延長だろう。では、４０代後半～５０代前半の男性の賃金はなぜ下落しているのか。この年齢階層は、バブル期前後の「売り手市場」で大量採用された世代であり、昇進率の低下などで平均賃金が下がっている可能性が高い。そして、大企業の場合、従来は昇進が止まっても「給与据え置き」だったものが、現在は「給与引き下げ」が行われるようになっている。これが冒頭のＡ氏のケースだ。

　一応は６０歳の定年まで働き続けることができ、定年を迎えても本人が希望すれば継続雇用を受けられる。だが、企業はそのために４０代後半～５０代前半の時点で給与の引き下げを行い、さらに定年延長後の給与も大幅に引き下げるケースが多いのだ。

給与は上がらず貯蓄もできず、退職金もない世代