厚生労働省（以下、厚労省）の「国民生活基礎調査」を見ると、６５歳以上の高齢者世帯の生活が、年々苦しくなっていることがわかる。生活意識について「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は、９５年に３７．８％だったのに対して、９９年に４６．１％、０４年には過半数の５０．０％と上昇し続け、１０年後の１４年には５８．８％に達し、過去最悪となった。１５年、１６年にはやや改善しているが、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた人たちが増えていて、２極化していることがうかがえる。
厚生労働省「国民生活基礎調査」1995～2016年度分よりプレジデントオンライン編集部で作成
同じく厚労省の「国民年金被保険者実態調査」によると、４０年代後半生まれの団塊の世代では年金未納・免除者率が３０％程度であるのに対し、それ以降は、５０年代前半生まれ（６５歳前後）で３５％前後、５０年代後半生まれ（６０歳前後）で４５％前後、６０年代前半生まれ（５５歳前後）で４０％台後半と上昇する。保険料を納めていないのだから、受給できる年金額はわずかでしかない。年金受給額が最低生活費に満たないのであれば、「生活苦」を感じるのは当然だろう。
こうした無年金や低年金は、現役時代の低収入が原因だ。その象徴が非正規雇用者の増加だろう。現在、賃金労働者の４割がパートや派遣などの「非正社員」となっている。１９９０年には２割だったことを考えると、２５年間で倍増している。この「非正規雇用率」について、「若者が非正規雇用を強いられている」と扱われることもあるが、実は団塊世代の定年が背景にある。定年延長で、正社員から非正規雇用に切り替わった人が多いからだ。
現在では、バブル経済崩壊のアジア通貨危機や、ＩＴバブルの崩壊、リーマンショックなどの経済危機に巻き込まれ、減給やリストラを経験した５０年代生まれが年金生活の高齢者に仲間入りし始めたことで、収入が最低生活費（現在の東京都では２００万円程度）に満たなかったり、満たしてはいてもギリギリで貯蓄がない世帯といった、「貧困高齢者」「貧困高齢者予備軍」の増加が顕著になっている。
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