多くの人事部関係者は、明らかに大企業志向が強まっていると語る。１８年大卒の民間企業就職希望者数は４２．３万人。１人あたりの求職者に対してどれだけの求人数があるかを示す求人倍率は１．７８倍で、前年の１．７４倍を若干超える（リクルートワークス研究所調査）。だが、従業員５０００人以上の企業では０．３９倍と前年の０．５９倍より低下している。つまり、それだけ学生の大企業志向が強まっているということだ。
建設関連企業の人事担当者はそうした今の状況をこう解説する。
「私たちの世代を含めて以前は大学ヒエラルキーによって入れる企業が暗黙の了解で決まっているところがあった。この大学ならこのクラスの企業だとか。でも今の学生は明らかに入れない大学の学生でも大企業を目指している。それに対して大学側は何も言わない。学生も堂々と『大学フィルターをかけるのはおかしくないですか』とか、『どうして大企業に入れないのですか』とキャリアセンターに平気で聞いてくるが、キャリアセンターの職員も学生に『大企業は難しいし、受けるな』とも言えない。もちろん企業側も悪い。『人物本位で採用します、大学は関係ありません』と言っている。本音と建前が交錯し、大学生に理解を求めるのはなかなか難しい」
▼中小企業と下流大学生は「かやの外」に置かれる
しかし、大企業志向の学生も６月の選考時期がくれば現実を思い知らされることになる。
そして、こうした由々しき事態により割を食っている存在がある。それは、学生の大企業志向とインターンシップが隆盛していることで結果的にかやの外に置かれている中小企業だ。大企業ほどお金と手間をかけたインターンシップなどの採用活動を開催する余裕もないために人材を確保できず、社内の「人手不足」感はかなり深刻だ。
経団連のルールが形骸化し、インターンシップによって就活が早期化しているなか、「早期に内定が出る学生」と「大企業に入れないで就活が長期化する学生」、さらに「早期に人材を確保できる大企業」と「採れないで苦しむ中小企業」というように、学生も企業も勝ち組と負け組がより鮮明化しているのだ。
（ジャーナリスト 溝上 憲文）（PRESIDENT Online）
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