流通の役員報酬、小売りトップはユニクロ２億円超　その柳井氏を上回るのは… (3/3ページ)

　青山商事は１４年度には年俸１億円以上の取締役が２人いたが、１５年度はいなくなったためにダウン。ホームセンターのコメリは、創業者に退職金を含め６億６８００万円を支給したことで１４年度は平均でも１億円を超えていたが、１５年度はほぼ通常の平均額に戻っている。大塚家具も１億１０００万円の年俸だった現社長の父親が社を去ったことで、平均額がダウン。セリアは１５年度に１億円以上の経営陣が誕生したにもかかわらず、支給総額が減額になったことで平均額が１００万円以上減額になった。

　ところで、小売業で年俸トップは、セブン＆アイＨＤの取締役だが、前述した鈴木氏でない。ジョセフ・マイケル・デピント取締役である。年俸額は、２１億８７００万円。そのほとんどは経営トップの座にある米国７－Ｅｌｅｖｅｎからの報酬であり、セブン＆アイＨＤから受け取った報酬は１６００万円にすぎない。イオンの場合も、年俸が１億円を超えている唯一の経営幹部は外国人である。

　店舗の海外展開も目立つようになっており、小売業でも高額年俸の外国人経営幹部は増えてくるのは確実のようだ。

　（ジャーナリスト　鎌田正文＝文）（PRESIDENT Online）